ユーザ名:
パスワード:

パスワード紛失
新規登録
 
     
ふれあいeショップ

ブログ更新new

12/11 辻井伸行リサイタル即日完売 12/06 第12回心身障害者(児)作品展展示紹介
12/06 3代目岩国駅駅舎 完成


岩国錦帯橋空港

     
  岩国市

岩国市地図

クリックした地域の情報を見る事ができます
 
     
岩国 玖珂 周東 由宇 美川 美和 本郷 錦

障害者支援・団体紹介


障害者支援・団体紹介


 こちらの「障害者支援・団体紹介」では、障害者関係団体やサークル等の情報を見る事が出来ます。
またその団体やサークル等に参加するための方法等の詳細も見る事が出来ます。
  もし、自分が参加して見たい団体やサークル等が見つかれば是非参加をしてみてください。
SmartSection is developed by The SmartFactory (http://www.smartfactory.ca), a division of INBOX Solutions (http://inboxinternational.com)
コミュニケーション > 障害者団体窓口 > 岩国グループ手をつなぐ育成会
岩国グループ手をつなぐ育成会
投稿者: Takashi 掲載日: 2007-3-24 (4323 回閲覧)
 「岩国手をつなぐ育成会」は、1962年に「岩国市手をつなぐ親の会」として発足しました。

 当初は市内小・中学校の特殊学級の父母が主体で、特殊教育の発展に協力・援助することを主な活動としていましたが、子どもたちが成長し卒業していくにつれ、現在では卒業し成人した障害者の自立支援を中心に活動しています。

会員約60名です。

2008年から名称を「岩国グループ手をつなぐ育成会」として、運営しています。

年間行事予定
年に一度 みかん狩り

市民公開講座開催 平成27年2月21日(土)
市民公開講座 平成27年8月29日(土)
市民公開講座開催 平成27年11月14日(土)
心身障害児(者)等理解促進フォーラム 平成27年12月6日(日)
差別解消法について(野澤氏)
障害者差別解消法について

                         野沢和弘(毎日新聞論説委員)

 障害者差別解消法が今年(2013年))の通常国会で成立した。1990年にアメリカで障害者差別禁止法であるADA(すべてのアメリカ人法)が成立して以降、各国で次々に法整備が行われ、2006年には国連障害者権利条約が採択された。それ以降、障害者差別を禁止し障害者の権利を保障するための法整備が各国で加速していった。同権利条約を批准する国・地域はすでに130を優に超える。そうした世界の潮流に取り残されていたのが日本である。その日本も差別解消法の成立を機にようやく権利条約を批准した。この法律の意味するものや課題について考えてみたい。

○成立過程
 2009年に民主党が政権交代を果たした総選挙のマニフェストに障害者自立支援法の廃止とともに国連障害者権利条約の批准や差別禁止法の制定などが盛り込まれていたのがきっかけとなった。各分野の政策課題を総花的に並べた当時に民主党の中で障害者差別への取り組みがどの程度の優先順位であったのかは定かでないが、少なくとも内閣府に障害者制度改革推進会議が設置され、車いすの弁護士である東俊裕氏が担当室長に就任し、障害当事者を中心とした総合福祉部会や差別禁止部会が相次いで作られることになる。
 推進会議での議論を基に改正障害者基本法が2011年通常国会で成立した。その第4条はこう記されている。?何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。?社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによって前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。?国は、第一項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
 わが国の法律で初めて障害者差別の禁止を明確かつ具体的に謳ったもので、必要な措置として?差別的取扱いの禁止?合理的配慮義務?啓発や知識の普及などを定めた。これが差別解消法の制定根拠や基本的な骨格となった。その後に設置された障害者制度改革推進会議差別禁止部会では法律の専門家や障害当事者を中心に具体的な差別解消法の内容について濃密な議論が重ねられた。
 3年3か月の民主党政権では障害者問題の担当大臣が目まぐるしく変わり、厚生労働省をはじめとする事務局側と推進会議との意見の齟齬や確執が頻繁に伝えられるような状況だったが、それでも自立支援法改正や虐待防止法、基本法改正、総合支援法など重要法案がいくつも成立した。衆参ねじれ国会で予算関連法案すら年末まで成立しないという異常事態にあって障害者関連の法案成立数は着目に値する。民自公を中心に各党内の障害者問題に熱心な議員が水面下で綿密に連携していたことが原動力になったことは間違いない。ただ、差別禁止法だけは、自民党内にはこれまでにも法務省が提出した人権擁護法案に反対してきた勢力が存在し、同法制定にも当初は難色を示す議員が多かった。しかも、差別禁止部会が最終報告をとりまとめた2012年秋、総選挙で民主党は大敗し、自公政権が復活した。障害関係者の間でも差別禁止法だけは成立困難との空気が漂っていた。
 状況が一転したのは安倍晋三内閣による初の通常国会がすでに開幕していた2013年2月になってからである。安倍首相の側近で自民党の社会保障政策の重鎮である衛藤晟一議員が首相補佐官に就任し、公明党の高木美智代議員や山本博司議員らと連携して民主党を巻き込んだ3党協議を開始した。経済界や地方団体からは懸念や異論がささやかれ、これを受けた各省庁からも慎重論が渦巻き、野党に転じた民主党内からすら自公政権に協調することへの反対論が持ち上がる中、何度も挫折しそうになりながらも法案の名称を「障害者差別解消法」に変えて通常国会終盤での成立へ漕ぎ着くことができた。

○法の内容   
 「障害者基本法の理念に則り……障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資すること」。これが障害者差別解消法の第1条が定めた目的だ。ただ単に障害を理由に分け隔てないというだけでなく、人格と個性を尊重し共生社会を実現しなければならないというのである。国連障害者権利条約の前文にある「Respect for inherent dignity」(障害のある人固有の尊厳への尊重)に呼応するものであろう。
 差別の概念や種類をめぐってはさまざまな説があるが、この法では「差別的取扱い」と「合理的配慮義務違反」の二つを差別の類型に規定した。国や地方自治体など公的機関(国公立の学校や福祉施設などを含む)は二つとも法的義務としたが、民間事業者については直接差別のみを法的義務とし、合理的配慮義務は「私的自治」に配慮して努力義務にとどめた。ただし、同じ通常国会で成立した改正障害者雇用促進法では民間企業であっても雇用の場については合理的配慮を法的義務とした。同法では同時に精神障害者の雇用も法的義務としており、2013年春から民間企業の法定雇用率が1・8%から2・0%に引き上げられたこととも相まって障害者就労の促進と職場での権利擁護を強力に推進するものとして期待されている。
 法で差別禁止を謳っても、実効性のある措置がなければ現実の差別をなくすことはできない。同法では?政府の基本方針(第2章)、?行政と民間の差別解消への措置(第3章)、?差別解消の支援措置(第4章)という三段構えで差別解消の手続きを定めている。
 まず、政府は行政機関と民間事業所に対する基本事項を作成して示す。これを受けて交通、医療、福祉、教育など分野ごとに何が差別に当たるかの基準について事例などを交えてわかりやすく解説したガイドラインの策定を行う。各分野の主務大臣は差別が疑われる事例があった際にはこのガイドラインに基づいて事業者などに対して報告を求め、内容を検討した上で差別を解消するために助言、指導、勧告をすることができるという。もしも虚偽の報告をしたり、報告すること自体を拒否した場合には20万円以下の罰金を科すこともできるとした。差別解消の支援措置として国などに啓発や知識の普及、情報の収集と提供などを行うことを義務付けた。損害賠償請求権や契約の無効など民法上の効果は同法には規定せず、行政指導と啓発や知識の普及などによって差別の解消を図ろうというのである。
 より実効性を担保する措置として、差別解消支援地域協議会の設立についても盛り込んだ。都道府県や主要市区町村で地域協議会を設立し、そこに国のあらゆる出先機関、地方自治体、民間団体、学識経験者などが入って、差別事例の相談に乗り、差別に当たるかどうかを協議し、必要に応じて当事者に情報提供したり意見表明したり、関係機関に対して差別解消の協力を要請したりする。行政措置の権限を有する主務大臣(行政機関)や調停や斡旋の機能を有する既存の紛争解決機関と連携しての活動が想定されている。つまり、地域協議会は問題を個別に解決する機能を持つのではなく、行政指導の権限を持っている主務官庁との「橋渡し的な役割」が期待されているのである。主務官庁がきちんと行政権限を行使できるように助言や監督をし、差別解消のシステムが機能するよう後押しする役割を果たしていくことになる。
 地域協議会に対しては地方団体などから懸念の声も聞かれるが、障害者差別をなくす条例を制定している自治体の先行事例の中には地域協議会のモデルになり得る機関が設置され円滑に機能している例もある。たとえば2006年に全国に先駆けて条例制定を果たした千葉県では約600人の地域相談員、各福祉圏域に一人ずつ配置した広域専門指導員、障害当事者を中心にした差別をなくすための調整委員会が具体的な相談事例に対応している。ほかにも北海道、岩手県、熊本県、長崎県、さいたま市、八王子市などがすでに条例を制定しており、これらの自治体が中心になって法施行までの3年間に地域協議会のモデル事業を展開していくことが予定されている。 

○合理的配慮について
 合理的配慮とは個別具体的な場面である障害者の特性を理解して例外的に特別扱いすることを言う。障害者を障害のない人と同じように処遇しないことが差別になるだけでなく、場面によっては障害のある人に別の異なる処遇をしないことも差別であるというものだ。
 障害を理由に入社試験を受けさせなかったり解雇したりすることは典型的な「差別的取扱い」であるが、採用した車いすの障害者を段差だらけで車いす用トイレのない事業所に配属されたとしたら、その人は長時間の勤務が実質的にできないだろう。また、聴覚障害の従業員に対して手話や要約筆記のない会議に出るよう命じても実質的に会議に参加していることにはならない。こういう場面では会社側に車いす用トイレに改修したり、手話や要約筆記ができる人を補助に付けなければ、実質的に差別をなくしたとは言えない。これを合理的配慮といい、合理的配慮がないことも差別としたのである。
 身体障害者に対する合理的配慮は段差や車いす用トイレ、点字や手話など見た目でわかりやすが、知的障害や発達障害、精神障害の人にとっては職場内の環境だけでなく勤務形態や他の従業員の障害に対する理解など見た目ではわかりにくいものが多いせいか、これまであまり議論が進んでこなかった。合理的配慮は「物理的形状の変更」だけでなく「決め方・やり方の変更」や「補助手段の提供」という方法もある。たとえば、発達障害や精神障害の特性を理解するための職員への研修や啓発、障害者からの様々な相談に応じるための体制整備、同僚との相性に配慮した配置転換や勤務形態、ラッシュ時間を避けた勤務時間の設定など働き方の柔軟な仕組みなどが必要な場合がある。自閉症などの人には感覚過敏がある人がおり、周囲の雑音や会話によって苦痛を感じる場合には衝立やパーテーションを設置したり、混乱や疲弊した時に精神的に安定できるスペースを確保したりすることなども考えられる。 
 ただし、国や自治体や民間事業所に対してあらゆる場面で無制限に合理的配慮が義務付けられているわけではない。会社の事業規模、事業規模から見た負担の程度、会社の財政状況、業務遂行に及ぼす影響などを総合的に考慮することや、特に中小零細企業への影響に配慮することが国会の付帯決議で定められた。中小零細企業にまでエレベーターの設置を求めたり、コールセンターや電話交換手のような業務にまで聴覚障害者の雇用や合理的配慮を求めたりするのは非現実的だろう。
 また、障害者側から意思の表明がない限りは相手側に合理的配慮の義務が生じないということも注意が必要だ。バリアフリー法は交通や建物などについて国や事業主に対して障害者の利用や社会参加にとって障壁となるものを事前に除去する措置を求めたものだが、差別解消法では事後的な対処が求められている。それは、合理的配慮がある特定の障害者を例外的に「特別扱い」することで実質的な公平性を確保するものであり、事業者など相手側の判断で「特別扱い」することを認めると、恣意的な「特別扱い」や勘違いによる「特別扱い」が入り込む余地が生まれるからだ。それによって障害者に不本意で不愉快な不利益を与えては本末転倒だ。判断能力やコミュニケーション能力にハンディのある重度障害者の場合を想定して、国会の付帯決議では「障害者本人が自ら意思を表明することが困難な場合にはその家族等が本人を補佐して行うことも可能であることを周知すること」と定められた。いずれにしても、障害者側に合理的配慮が必要との判断(意思表示)を専権的に与えることが必要なのだ。
 これは一方で、いくら雇用について民間事業主に法的義務が定められていても、障害者側が意思表明しなければ合理的配慮をしなくても違法にはならないことを意味する。合理的配慮は決して馴染みのある概念ではない。雇用主も雇用される側も何が合理的配慮に当たるのかは判然としないケースが多いだろうし議論が深まっているわけでもない。しかも判断能力にハンディのある知的障害者の場合はなおさらだ。
 国会の附則決議では「障害者本人が自ら意思を表明することが困難な場合にはその家族等が本人を補佐して行うことも可能であることを周知すること」とされた。法施行までの3年間、国のガイドラインに任せるだけでなく日常生活の具体的な場面で何が差別に当たるのか、どのような合理的配慮を求めることができるのかを育成会として検討していかなければならないだろう。障害者本人や家族らに広く周知するとともに、雇用をはじめ差別禁止法に詳しい専門家を交えて具体的事例を検討し当事者サイドからの情報発信に努めるべきである。

○当事者の役割
 障害者差別解消法には重い罰則や裁判規定があるわけではなく、まだまだ実効性が不十分だという指摘はあるが、国はじめとする公的機関には比較的厳格な責任や役割を課し、民間には緩やかな義務を課しているとは言えるだろう。
 グループホームの建設などの際、都内でも近隣住民の激しい反対運動がいまだに各地で起きている。かつて行政は事業主に周辺住民の同意書をもらうことを建設許可の条件にしていた。現在それはなくなったものの周辺住民への説明会を開くことを行政から指示されたりすることは多い。この法律成立の際の国会の付帯決議では、事業主ではなく行政が周辺住民の説得や理解を得る努力を率先してしなければいけないことを定めた。この付帯決議を見ても公的機関に重い責任を課していることがわかるだろう。
 とはいえ、法律ができただけで差別がなくなるわけではない。むしろ、できれば差別問題など考えたくも触れたくもなく、何か起きてもできるだけ小さなものにとどめたいというのが世間一般の本音ではないか。行政機関とて本音ではそのようなものではないかとも思う。
 やはり、この法律を活かすために当事者側の積極的な取り組みが不可欠だ。差別を受ける側が動かなければせっかくの制度も絵に描いた餅に終わりかねないことを重ねて指摘しておきたい。                       
(おわり)

市民公開講座
平成28年3月12日(土)
岩国市民会館 第4研修室 13:30〜15:00
障害者の人権擁護の支援制度について
講師:片山 修氏(高齢障害課職員)
定員:60名

心身障害児(者)等理解促進フォーラム
平成28年9月26日(月曜)午前10時〜 午後1時30分〜
場所:岩国市民会館大ホール
講師:又村あおい氏
チラシはこちら




      <事務局>
岩国市由宇町南沖3−3−13 槙本利光
電話:0827−63−0207
FAX:0827−63−1165

[岩国] 

ページ移動
良く読まれた記事 岩国市肢体不自由児(者)父母の会 岩国市腎友会 次の記事
投稿された内容の著作権はコメントの投稿者に帰属します。



三段峡

運営:障害者ネットワーク推進センター
〒740-0018 山口県岩国市麻里布町2丁目3-10
TEL:0827-24-2515 FAX:0827-28-0211
MAIL:fureai@iwasha.jp
(火曜日・日曜日・祝日・年末年始12月29日~1月3日は除く)(開所時間10:00~17:00)