近年に被害の増加している「特殊詐欺」とは
 
　特殊詐欺とは、電話やパンフレットなどを使って現金やカードなどをだまし取る詐欺の総称で、その被害は全国で約１２０００件、被害にして４８９億円に上り昨年度より３割増加しています。
　最悪のペースで増えています。山口県では、今年７月末の時点で、９８件、被害総額３億１,０１５万円に上ります。過去最悪の平成１６年の３億６,９００万円を上回る勢いです。
　また被害の約８割が高齢女性です。また手口が巧妙化し、複数の人間が演技をして「劇場型」が増えています。
　　

特殊詐欺の種類
　
振込め詐欺(オレオレ詐欺）
子どもや孫になりすまし「助けてくれ」と家族に電話をかけお金を支払わせる。
　
架空請求詐欺(支払え詐欺）
インターネットの有料サイト利用料金などとして、実際に利用していないのに現金を振込ませる。
　
融資保証金詐欺（貸します詐欺）
実際に融資しないのに「誰でも低金利で担保不要で即融資」などとして誘い「保証金」をなどとして現金を振込ませる。
　
還付金詐欺（戻します詐欺）
税務署や市役所職員を名乗って「医療費、税金、年金保険料を返金する」と言って、金融機関やスーパー・コンビニのＡＴＭを操作させたり、直接出向いて通帳やカードを受取りに行ったりする。

　
買え買え詐欺（金融商品・交換斡旋など）
金融商品の購入をすすめる
電話や封書で、実態のない会社の[社債」「未公開株」等の購入を勧誘し、「限られた人しか購入ができない」「もうすぐ締め切る」「代わりに購入してくれれば、当社が倍の値段で買い取る」「絶対に損はしない」等言って金銭をだまし取る。
　
物品の購入をすすめる（偽物品詐欺）
偽ブランド品や仏像・仏具・印鑑・表札などを高く売りつける。
　

　
対応のポイント
・「携帯を無くした、番号が変わった」・・・元の番号にかけて、本当に使われていないかを確認する・「すぐに振込んで」・・・いったん電話を切って、本人かどうか確認をする。
・「金融機関・警察・市役所・税務署だが」・・・金融機関や公的機関が電話でお金の支払いを指示したり、暗証番号を聞いたり、カードを預かったりすることはない。
・「振込みの時に聞かれらら、家のリフォーム代金などということ」・・・嘘を言わせること自体が怪しいので、相手の言いなりにならない。
・「レターパックやゆうパックで送金してくれ」・・・現金書留以外で送金する事は、禁止されている。
・「現金を受取りに○○を行かせる」・・・直ぐに警察に相談する。
・「必ず儲かる」・・・不可実なことについて、このように断定的に言って勧誘する事は違法。
・「承諾したのだから解約出来ない」・・・断る時ははっきりと意思表示する。「いいです、結構です。」ではなく「いりません、断ります」と。

　
一人で悩まず相談を
最近は新聞紙上や金融機関の待合室等に置いてあるパンフレット等に、特殊詐欺についてのいろいろな情報が解り易く紹介されています。ぜひご覧下さい。なにかおかしなと思ったら、一人で悩まずに、消費者相談センター、警察に相談しましょう。
 

　
悪質商法・詐欺かな？　とおもったら！