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障害者差別解消法 平成28年4月スタート
 

こんなことで困ったことはありませんか?
・レストランなどの飲食店に入ろうとしたら、車いすを利用していることを理由に断られた。
・目的地に行くのにどの電車を利用すればいいのかわからず駅員にたずねたが、わかるように説明してくれなかった。
・スポーツクラブやカルチャーセンターなどに入会しようとして、障害があることを伝えると、そのことを理由に断られた。
・災害時の緊急避難所で、聴覚障害があることを管理者に伝えたが、必要な情報提供は音声でしか行われなかった。
・アパートやマンションを借りようとして、障害があることを伝えると、そのことを理由に貸してくれなかった。
・役所での会議に招ねかれ、わかりやすく内容を説明してくれる人が必要だと申し出たが、用意してもらえなかった。

障害者差別解消法とは、「障害を理由とした差別」をなくする法律です。
国や市区町村といった行政機関や、会社やお店などの民間事業者での「障害を理由とする差別
」をなくし、すべての人が障害のあるなしにかかわらず、おたがいに人格と個性を尊重しあいながら共生できる社会をつくるための法律です。

対象となる「障害のある人」とは
障害者基本法で定められたすべての障害のある人(身体障害、知的障害、精神障害、(発達障害を含む)、そのほかの心身の機能の障害のある人で、障害や社会的な障壁によって日常生活や社会生活が困難になっている人)です。障害者手帳をもっていない人も含まれます。

障害を理由とした差別には、障害のある人への「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」があります。
「不当な差別的取扱い」とは、正当な理由がないのに、障害者があるということでサービスなどの提供を拒否したり、制限をしたり、また、障害のない人にはつけないような条件をつけたりすることです。
「合理的配慮の不提供」とは障害のある人から何かの配慮を求める意思の表明があったにもかかわらず、「社会的障壁」を取り除く合理的な配慮をしないことです。
合理的配慮が求められる「社会的障壁」とは、障害のある人にとって日常生活や社会生活を送る上で障壁となるもので、次のような事物、制度、慣行、観念のことです。
?社会における事物(通行、利用しにくい施設、設備など)
?制度(利用しにくい制度など)
?慣行(障害のある人の存在を意識していない慣習、文化など)
?観念(障害のある人への偏見など)

社会的障壁の具体例
道路の段差=3?程度のだんさでも車いすはすすめなくなります。
書類=難しい漢字ばかりでは、理解しづらい人もいます。
ホームページ=すべて画像だと読み上げソフトが機能しません。

合理的配慮として好ましい例
交通機関での電車などに乗る車いすの人を駅員などが手助けする。
視覚障害のある人に書類などの内容を読み上げながら説明する。
聴覚障害のある人に筆談など音声とは別の方法で伝える工夫をする。

この法律で守らなければいけないとこ
国の行政機関・地方公共団体などは不当な差別的取扱が禁止されます。 (不当な差別的取扱い)
障害者に対して「法的義務」として合理的配慮を行われなければいけません。(障害者への合理的配慮)

民間事業者など、個人事業者やNPOなど非営利事業者も含まれ、不当な差別的取扱が禁止されます。
障害者に対して合理的配慮を行うよう「努力義務」に努めなければなりません。

障害者差別解消法1.jpg 障害者差別解消法2.jpg 障害者差別解消法3.jpg
困ったときの相談先
岩国市高齢障害課
〒749−8585 岩国市今津町一丁目14番51号
電話:(0827)29−2522
FAX:(0827)22−2814
E-mail:kourei@city.iwakuni.lg.jp



運営:障害者ネットワーク推進センター
〒740-0018 山口県岩国市麻里布町2丁目3-10
TEL:0827-24-2515 FAX:0827-28-0211
MAIL:fureai@iwasha.jp
(火曜日・日曜日・祝日・年末年始12月29日~1月3日は除く)(開所時間10:00~17:00)